貴社のニーズにあった助成金の提案、助成目的にあわせて必要となる就業規則など社内制度の改訂、賃金改定や必要活動の推進など、確実な獲得をサポートします。
・業務改善助成金 (最大600万円)
事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、生産性向上のための設備投資などにかかった費用の一部を助成
・働き方改革支援助成金(例:労働時間短縮・年休促進支援コース 最大730万円)
労働時間を削減するため、生産性向上のための機械などを購入した費用の一部を助成。更に賃金を一定率以上引き上げた場合に助成額が加算。
・キャリアアップ助成金 (例:正社員化コース 最大120万円)
非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成。
・65才超雇用推進助成金 (例:65才超継続雇用促進コース 最大160万円)
定年年齢を65以上に引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66才以上の継続雇用の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に助成。50才以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合に助成される高年齢者無期雇用転換コース(最大480万円)等もあり。
・両立支援助成金 (例:出生時両立支援コース 最大80万円)
男性社員が育児休業を5日以上取得した場合に助成。女性社員の場合は育児休業等支援コース(最大160万円)などのコース、育児以外に介護離職防止支援コース(最大300万円)もあり。
ほか